大阪府羽曳野警察署協議会会議録（令和8年第1回）

令和8年2月20日（金曜日）午後1時15分から午後1時55分までの間

大阪府羽曳野警察署 講堂

阪本会長、山田副会長、岡田委員、國下委員、水谷委員、田中（一）委員、田中（寿）委員、松田委員、室谷委員、谷口委員、廣岡委員

署長、副署長、総務課長、会計課長、生活安全課長、地域課長、刑事課長、交通課長、警備課長、刑事課長代理（犯罪抑止戦略官）、交通課長代理、広聴相談係長

皆様、どうもこんにちは。
先日、警察学校の卒業式に参加させていただきましたが、ちょうど二日前に警察学校の見学会にも行く機会があり本当に参考になりました。
その時にビデオを見させていただきましたが、新人警察官が本当に厳しい訓練をして、そこで耐えて残った方が警察官になっていくことを知りました。
かなり厳しい訓練で残った方が身体を鍛えて、その後警察官の職務にあたっていくことを見させていただきました。
良い経験をさせていただきました。
本日も皆様の意見が飛び交って良い協議会になると思いますので、よろしくお願いいたします。

皆様、大変お忙しい中、今年度第3回羽曳野警察署協議会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
また、皆様方には平素から警察行政の各般にわたり、御協力を賜りまして厚くお礼申し上げます。
先日、開催いたしました衆議院総選挙と府知事選とも大きな混乱もなく無事に行うことができました。
これも皆様の御協力と感謝しております。
さて、令和7年中の当署の管内の現状につきましては、刑法犯認知件数が一昨年よりも1割強増加しており、特に特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の発生が極めて深刻な状況になります。
交通事故の発生状況につきましては、一昨年よりも負傷者数は減少していますが,依然として高水準で推移している状況でございます。
先月1月22日、会長に御臨席賜りました警察学校初任科生4名を新たに加え、新体制で挙署一体となって、府民が安心して暮らせる安全なまち大阪を確立するために、全力で取り組んでいるところでございます。
また報道等でも御存じのとおり、警察の非違事案も深刻な状況であり再発防止に向けて士気高揚を図り、実績を積み重ね皆様の信頼回復に努めていきたいと思っております。
どうか引き続き皆様からの御理解と御協力のほどよろしくお願いします。
それと、堺市総合防災センターの見学をしていただきます。
この時期はどうしても災害が多く、当署にあっても先般火災で1名の方が亡くなっています。
どうかこの機会に震災や防災のあり方を学んでいただ頂き、また1人でも多くの方に広めていただければと思います。
簡単ではございますが私の挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願いします。

学校内でのいじめが社会問題となっていますが、警察としての取組を教えてください。

警察としては一番に、被害者や被害者の保護者の意向を尊重し対応しております。
いじめの内容が、暴行、傷害などの刑罰法令に触れる場合で、被害者側が事件化を希望する場合は、取調べ等を行い事件を検察庁に送致することになります。
また被害者側が、刑罰法令に触れる場合でも事件化を希望しない場合は、学校側で指導していただき解決する場合や保護者同士で話し合い解決していただく場合もあります。
ご質問の、いじめ動画の拡散が社会問題化している件につきましては、SNSの普及に伴い問題視されており、今年に入り、こども家庭庁から教育委員会へ、学校内でいじめを認知した場合の対応要領について指針が示され、いじめを認知した場合は警察や関係機関との連携をためらわないことなどが明記されました。
警察としては、これらを踏まえ小中学校とも連携し、非行防止教室等を通じて、いじめ問題やSNSに潜む危険性、SNSに起因する犯罪について、これまで以上に指導、教養の強化に努めてまいります。

羽曳野警察署管内の電車内での痴漢事件はどれくらい発生していますか。教えてください。

過去5年に遡って調査いたしましたが、当署管内で電車内での痴漢の発生は1件になります。
昨年12月に電車内で座って寝ていた女性に対して、横に座った男性が女性のおしりを触ったという痴漢事件になります。
今申し上げましたとおり、当署管内で電車内での痴漢の認知は過去5年で1件しかありませんが、これは被害者の方が勇気を出してその場で被害を訴えたことで、犯人が現行犯逮捕された事件になります。
しかし、被害者の多くが「これくらい我慢すればよい」「恥ずかしくて声を出せない」などと泣き寝入りしていると言われています。
警察では、そうした被害を無くすため、鉄道事業者に対して列車内への防犯カメラの設置を働きかけたり、また鉄道警察隊では、列車内や駅での痴漢被害相談を24時間受け付ける窓口を設けるなど、痴漢被害を訴えやすい環境づくりを推進しております。
今後も警察では、抑止検挙の両面から痴漢事犯の撲滅に努めて参ります。

最近の特殊詐欺の抑止対策について教えてください。

現在、当署におきましては大きく4点の対策を講じているところです。
まず1点目は、「国際電話の利用休止」についてです。
特殊詐欺は固定電話や携帯電話機に対して、犯人がいわゆる「アポ電」と呼ばれる詐欺電話を掛けることから始まります。
特に最近では、海外拠点や海外の電話回線を経由させてのアポ電が多く、これをシャットアウトするため、固定電話に国際電話が掛かってきても受けない設定にしようというものです。
申請も難しいものではありませんので、高齢者を中心に国際電話を利用することがない方にも積極的に広報して利用休止申請を浸透させているところです。
2点目は、「特殊詐欺対策電話機器の設置」です。
現在利用中の固定電話に防犯機能付きの機械をつなげることで、着信拒否設定や自動録音機能を用いて被害に遭わない環境をつくるといった対策になります。
この機器につきましては、昨年、全国防犯協会連合会の特定寄付事業により大阪府内に3,000台の配分を受け、その内当署では100台の設置を行い、本年度も同程度の配分を受ける予定となっております。
3点目は、「金融機関・コンビニ担当者制度による従業員との緊密な連携」です。
この制度は、管内に所在する全ての金融機関・コンビニエンスストアに警察官1名を担当者として割り振り、従業員に特殊詐欺の未然防止対策について協力依頼したり、流行の手口を教示したりすることで、水際での被害防止を図る施策です。
特にギフトカードを容易に購入することができるコンビニの従業員と連携することで、特殊詐欺被害の未然防止につながっており、当該店舗には感謝状を贈呈し継続した協力を依頼しているところです。
4点目は、「安まちアプリや警察署のウェブサイトなどのデジタル広報の活用」です。
安まちアプリは、リアルタイムに情報発信できることが利点で、例えば、アポ電の通報が入った場合、通報から数分でアポ電の内容を配信することが可能で、リアルタイムに注意喚起メールを配信し、受信者に警戒心を持っていただくことで特殊詐欺の未然防止につながっております。
また、警察署のウェブサイトには、手続きや申請関係の他、様々な情報を掲載しておりますが、特殊詐欺に関してはAIを活用した実際の警察官騙りなどの流行の手口の紹介や被害防止対策の方法などを掲載しております。
そのほかにも町内会や各種団体に対する防犯教室や街頭での防犯キャンペーン、地域警察官による巡回連絡活動等を通じて、多くの市民の方々に特殊詐欺被害防止を働きかけているところです。
また、昨年11月からは近鉄電車の協力を得まして、古市駅、藤井寺駅及び道明寺駅の構内において、駅員さんに特殊詐欺の被害に遭わないための広報メッセージをアナウンスしていただくなど、事業者とも連携した被害防止活動を行っているところです。
即効性のある被害防止対策を講じることは難しいですが、引き続き、自治体や関係機関・団体、府民の皆様と連携して、特殊詐欺の撲滅を目指して各種施策に取り組んで参りたいと考えております。

過去5年に遡って調査いたしましたが、当署管内ではストーカーによる傷害事件が1件発生しておりますが、殺人事件の発生はありません。
傷害事件の内容ですが、男性が女性に復縁を求めるストーカー行為に起因する傷害事件になります。
警察では、ストーカーやDVなどの事案を人身安全関連事案と呼んでおり、この種事案は危険性やその切迫性を正確に把握することが困難である一方、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが高いと言われています。
警察といたしましては、ストーカー等の事案が重大事件に発展しないよう一つ一つの相談に丁寧に耳を傾けると共に、危険性、切迫性を適切に見極め対応して参ります。

車の運転手が、携帯電話をいじりながら運転をしてふらついたり、道路上で車を停車するなどして交通の妨げになっているのを散見しますが、これらの行為を見かけた場合、どのように対処したらいいでしょうか。

いわゆるながらスマホ、ながら運転、なぜ駄目か、皆さんおわかりと思います。
運転に必要な周囲の安全確認がおろそかになるからです。
例えば時速40キロで走行中、車が1秒間に進む距離は約11メートルです。
メールを確認するため、2秒よそ見をすれば約22メートル、車は進みます。
このときに、歩道から自転車が車道に出てくる、子供がお母さんの手を振り払って道路に飛び出してくる等々、様々なアクシデントは当然あり得ることですし、ながらスマホをしていれば、どうしても必要な対処が遅れてしまいます。
ではそのような車を見かけた際の対処法です。
運転中、併走する隣のドライバーがスマホをしていたら、どのような運転をするか予期できないので、減速するなどしてその車から離れるようにしていただくのが一番安全な方法です。
ながらスマホの車が、ふらついたりして、明らかに危険であれば、一旦停車した上でナンバーや車種、ドライバーの特徴などを110番していただければ、警察官が付近の警戒に当たります。
通報の車を発見すれば停止を求めるなどし、ドライバーに対し指導や取締りを行います。
また道路上に車を止め、休憩がてらにスマホを操作しているドライバーもよく見かけますが、ドライバーが車に残っているからといって駐車違反の成立を妨げるものではありません。
そのような迷惑駐車に関する通報があれば、警察官が現場に赴き、ドライバーに対する指導を行って参ります。

自転車の飲酒運転・ながら運転による罰則が厳しくなりましたが、罰則は普通車両と同じですか。
また、違反者が運転免許証を持っていない場合、身分確認もされますか。

1. 飲酒運転・ながら運転に関する罰則
   結論的に自転車の飲酒運転、ながら運転に関する罰則は自動車、バイクと同じです。
   例えば酒気帯び運転ですが、自転車の場合も車と同様、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金となっています。
   飲酒運転の自転車に同乗させてもらう行為や、飲酒して自転車を運転する人にお酒を勧める行為も車と同じ罰則です。
   また、ながら運転に関しても同様です。
   スマホなどを手に持って通話したり、画像を注視すれば、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金となっています。
   運転中のスマホの使用により、車に急ブレーキをかけさせるなど、実際に道路における交通の危険を生じさせてしまえば、1年以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。
2. 違反者が免許証を持っていない場合の身分確認
   自転車の違反を取扱う中で、重要と言えるのが身分確認です。
   車やバイクの運転手であれば、運転免許証を通常持っていますので、現場で容易に身分確認ができますが、自転車は運転免許がいらない乗り物ですので、違反現場で持っていない方もいらっしゃいます。
   マイナンバーカードなど、顔写真つきの公的な身分証であれば問題ないのですが、それらも携帯していないという場合、全くの別人に切符告知をするわけにはいきません。
   そのため、警察としましては、なりすましなどを防ぐためにも、身分確認を確実に実施しています。

自転車の違反は113種類ありますが、すべての違反が即検挙となるのではなく、警察も限られた力で最大限の効力を発揮するためには、より危険性の高い違反、いわば交通事故に直結する違反を中心に取締りを行っていく必要があると考えています。
では、どんな違反が交通事故に直結する危険な違反なのかと言いますと、自転車講習制度の対象となる16類型の違反が挙げられます。
16類型の違反とは、信号無視・一時不停止・遮断踏切立ち入り・スマホ等のながら運転・飲酒運転などが含まれます。
大阪府下では、昨年1年間、2万件弱の自転車の取締りがありましたが、実際に取締りを行った主要な違反を言いますと、信号無視・一時不停止・遮断踏切立ち入り・右側通行といったものになります。
羽曳野署でも同様にこれらの違反に対し取締りを行っています。
大阪府警としても、自転車の死亡事故が3年連続全国ワーストということで、4月の法改正を迎え、危機感を持って取り組んでいく予定です。
委員の皆様も御家族や知人の方々に引き続き交通ルールを守っていただく様、お声がけをよろしくお願いします。

2月8日に選挙が実施されましたが、今までの国政選挙で解散から投票までの期間が一番短いとお聞きしました。
警察署として、苦労話があれば話せる範囲でお願いします。

選挙に関する大きな問題点は、候補者や応援に来られる要人の方々の警護です。
令和4年の参議院議員選挙の中で発生した安倍元総理の銃撃事件など、このようなことは、絶対に防がなければなりません。
特に最近の選挙情報は、主張の異なる陣営の候補者に対して、集団でヤジを飛ばすなどの抗議活動が数多く認められ、安全面が懸念されます。
また、応援日程が公開されている選挙関係者に対しては、抗議活動に集まる人数も多くなるため、対応する警察官も増員する必要があります。
警察としては、候補者や府民の方々の安全面を第一に考えつつ、公平中立の立場で選挙が実施できるように努めています。