大阪府阿倍野警察署協議会会議録（令和8年第1回）

令和8年3月4日（水曜日）午後1時30分から午後2時40分までの間

大阪府阿倍野警察署 5階講堂

西川会長、津田副会長、礒野委員、杉野委員、 石丸委員、曲田委員、奥田委員、中村委員、榮枝委員、中西委員

副署長、総務課長、会計課長、地域課長、刑事課長、交通課長、生活安全課長代理、刑事課長代理、広聴相談係長、 総務係長、地域係長、刑事係長、直轄隊長、会計係長、交通係長、生活安全係員

本日はお忙しい中、そして非常にたくさんの各部署の責任者の方々に御参加いただきまして、ありがとうございます。
本日は、署長が現場に行かれているということで、本当に日々何が起こるか分からないお忙しいお仕事の中で、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
我々、民間の仕事の中でも、日々何が起こるか分からず、先ほども欠品作業に追われ、開始時間に間に合うかどうかということがありました。
警察の皆様は、いつ何が起こるか分からない日々に直面しながら、阿倍野区の安全維持に尽くしていただいておりまして、本当に心から申し訳ないと思っております。
本日は、署長の御意向を踏まえ、協議会委員の皆様方から多数御意見を吸い上げていただいているとお聞きしておりますので、非常に楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いします。

本日は、公私とも御多忙の中、警察署協議会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
署長が急きょ現場に行っておりますので、署長が事前に考えておりました、挨拶文を代読させていただきます。
平素から警察行政の全般にわたり深い御理解と御協力を賜り、重ねてお礼申し上げます。
昨年の警察署協議会を開催した際にも申し上げましたが、「安全・安心なまち阿倍野」を構築するため、署員一丸となり、最大限努力しているところであります。
事前にお伺いしております御意見、御要望につきまして、後ほど、担当課長などから説明させていただきますが、本日は委員の方々にマイクを握っていただき、直接担当課長にどしどしと質問していただく場を設けたいと考えております。
また、大阪重点犯罪の発生状況や阿倍野署管内における交通事故の発生状況等も説明させていただく予定としておりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。

• 令和7年の大阪重点犯罪発生状況などについて（刑事課）
• 令和7年の交通事故発生状況などについて（交通課）
• サイバーセキュリティ月間における広報啓発活動（総務課）
• 令和8年度大阪府警察官採用募集活動について（総務課）

平素の防犯意識の向上のために、鍵のことや防犯カメラについて、市販の物で、あまり効果がないと思われる物や、おすすめされない物の例などがあれば、御教示下さい。

最初に防犯対策に効果的な施錠設備や防犯カメラについて説明します。
はじめに、施錠設備等の防犯建物部品の選定の目安となるものは、
CPマーク
が与えられた製品をおすすめします。
CP製品は、

• 侵入を諦める時間が5分以内と答えた犯罪者が7割で、5分以上耐える優れた性能をもった安全・安心な建物部品
• 警察庁、国土交通省、経済産業省及び建物部品関連団体で構成する「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」において、「防犯性能の高い建物部品」を広く普及させるための統一マークであるCPマークを作成し、「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された侵入犯罪に強い防犯部品

となります。
防犯カメラの選定の目安となるものは、
RBSSマーク（優良防犯機器認定マーク）
がついた製品を選定するのをおすすめします。
この優良防犯機器認定制度とは、公益社団法人日本防犯設備協会が防犯機器に必要とされる機能と性能の基準を策定し、その基準に適合した機器を「優良防犯機器」として認定する制度となり、一定の基準をクリアしていることとなるので、RBSSマークを一つの目安としてください。

防犯カメラの設置について、どのように設置場所等を選定されているのか気掛かりです。
差し支えのない程度で結構ですので、御教示いただければと思います。

防犯カメラの設置場所の選定について説明をいたします。
防犯カメラの設置が必要な場所として

1. 犯行対象となり得る人・物が集中する場所
   • 繁華街・商店街・目抜き通り
   • 店舗（商業施設・コンビニ・金融機関等）
   • 公共施設・学校・通学路
   • 公共交通施設等
2. 時間帯によっては人通りが少なくなるなど、犯罪の実行場所となる可能性がある場所
   • 住宅街（特に空き家の多い住宅街）
   • 駐車場・駐輪場
   • 地下通路
   • 公衆トイレの入口付近
   • 河川敷等
3. 犯罪実行者の集合場所等となる可能性がある場所
   • 公園（特に出入口や公衆トイレの周辺）
   • コインロッカー
   • ファーストフード店
   • ホームセンター
   • ぱちんこ、ゲームセンター等の遊技施設等
4. その他犯罪実行者が犯行の前後に通行する可能性が高い場所
   • 交通上の結節点
     （主要交差点、住宅街への出入口となるような道路、主要幹線道路からの支道）等

があり、具体的に設置が必要な場所については、

• 犯罪の発生状況など

を参考にして設定することとしています。
阿倍野警察署管内における防犯カメラ等防犯環境の整備について説明します。
市区町村等が設置する街頭防犯カメラと、各企業、団体、各御家庭が設置する私設の防犯カメラがあります。
今後も防犯環境向上のため、大阪市等に対して、防犯カメラ設置に向けた予算化の働き掛けを行って参ります。
 

新聞やテレビ等の報道でよく聞きます「匿名・流動型犯罪グループ」（いわゆる「トクリュウ」）による凶悪事件について、阿倍野区内において、押し込み強盗（家人が在宅している住宅に無理矢理侵入し、暴行や脅迫等により金品を奪ったりする犯罪）の発生被害はあるのでしょうか。

「匿名・流動型犯罪グループ」が関与していると思われる当署管内での犯罪発生状況等について説明します。
当署管内では、匿名流動型犯罪グループによる押し込み強盗や緊縛強盗などの発生は認知しておりません。
しかしながら、これまで新聞やテレビで報道されている昨年11月12日に発生した現金2,000万円が盗まれる窃盗事件や昭和町で発生した邸宅侵入事件などについては、現在捜査中でありますが、匿名流動型グループの介在が疑われる事件となっています。
そのため、当署管内においても匿名流動型犯罪グループによる事件がいつ発生してもおかしくない状況となっており、当署においても匿名流動型犯罪グループの取締りに注力し、検挙及び防犯の両面で犯罪の未然防止を推進しております。
 

マイナ免許証の導入について耳にしますが、運転免許証は今後、マイナンバーカードと早期に一本化されるのでしょうか。

マイナ免許証の導入は、昨年3月24日から全国一斉に運用が開始され、まもなく1年を迎えます。
大阪では、門真・光明池の両試験場及び天王寺・高槻・豊中・松原・岸和田の5署で取扱いを行っています。
改正後の運転免許証の保有形態は3パターンあり、

• 従来どおりの運転免許証を1枚だけ持つパターン
• マイナンバーカードのICチップに特定免許情報を記録し、従来の運転免許証を返納のうえ、マイナンバーカードのみを1枚持つパターン
• マイナンバーカードと従来の運転免許証を2枚持つパターン

の選択が可能となりました。
2番目と3番目のケースでマイナ免許証に変更した場合のマイナンバーカードそのものに違いは全くありませんが、マイナ免許証のみ保有を選択した場合にだけ、従来の運転免許証に返納義務が生じます。

次にマイナ免許証を持つメリットについて説明します。
1つ目は、更新時講習のオンライン受講が可能になります。
更新区分が「優良」又は「一般」の方であれば、事前にオンライン講習が受講でき、当日の手続時間を短縮することができます。
しかし、適性検査や写真撮影等が必要であるため、全てをオンラ インで完結させることはできませんので、誤解のないようお願いします。
2つ目は、住所変更手続等のワンストップ化です。
住所変更時に市区町村への届出だけで免許情報も更新されますので、警察での住居変更が不要になります。
なお、このメリットはマイナ免許証のみ1枚持ちをしている方に限定され、2枚持ちの方は対象外となります。
3つ目は、更新手数料が安くなります。
従来の更新（発行）・講習手数料はゴールド免許の場合3,350円ですが、マイナ免許証1枚持ちのオンライン講習受講の場合は2,300円と最大1,050円安くなります。

• 2枚持ちは2,950円
• 更新手数料（優良）は2,850円（従来）、2,100円（マイナ免許証）
• 講習手数料（優良）は500円（対面）、200円（オンライン）

他方で、デメリットについて説明します。
1つ目は、運転免許情報が券面に不記載であることです。
このことから、マイナ免許証か単なるマイナンバーカードか見た目で判断することはできません。
例えば、マイナンバーカードの有効期限は10年ですが、運転免許証は3年から5年です。
マイナンバーカードの期限が有効でも、運転免許証の有効期限が切れてしまい、券面上目視ではわからないというケースが懸念されます。
2つ目は、マイナ免許証取得者であっても、ワンストップサービス手続に登録をされていない場合は、警察への届出が必要になります。
3つ目は、紛失した際の再発行に時間を要します。
特に、マイナ免許証1枚持ちの方が紛失された場合、マイナンバーカードの再発行に時間を要し、不携帯のため運転できない期間が長期間に及ぶ点は注意が必要です。
このような特徴から、警察としましては、マイナ免許証を提示されても読み取り機械がなければ、免許情報を知ることができませんので、街頭活動時には読み取り端末を所持するよう努めております。
前置きが長くなりましたが、どのような持ち方を選択されるかは、個人の意思が尊重されます。
現在のところ、警察庁からマイナ免許証一本化を推奨するような方針は示されておりませんが、マイナ免許証に対する利便性が向上すれば、自然と普及につながると承知しております。
 

自転車の通行方向（いわゆる逆走）に関して、悪意のない利用者による誤解も実際のところ多いのではないかと感じています。
取締りの強化というよりも、広報物の活用や日常的な声掛け等により、広く府民に自転車利用に伴う交通ルールを周知・注意喚起することで、事故防止につながるのではないかと感じています。

自転車の法改正に対する府民の方の関心の高さが見て取れます。
まず、「取締りの強化というよりも、自転車利用に伴う交通ルールを周知・注意喚起することで事故防止につながるのではないか」という御意見をいただいておりますので、参考にさせていただこうと思います。

今年4月から、自転車の交通違反取締り「交通反則通告制度」が開始されると聞いていますが、警察による取締りや交通指導等が順調に行われるように願っています。
実際のところ、自転車の交通違反について、取り締まる警察側の皆様も大変だろうと思います。
そこで、私の私見ですが、警察側が優先的に取り締まるべき事項として、

• 飲酒運転
• 信号無視
• 携帯電話を操作しながらの運転
• 自転車の並走
• 2人乗り
• 車道でのサイン無しの追い越し

等の比較的悪質な自転車による交通違反について、青切符、赤切符を切る様にしてはどうかと思います。
また、今春からの自転車交通違反の罰則強化に関して、我々警察署協議会の委員が何かしら行えること等があれば、お申し付け下さい。

法改正に至る背景や自転車取締りに対する基本的な考え方などを説明します。
一般の方から「春から自転車の交通違反が強化されて、取締りが厳しくなるんですよね」という声をよく耳にしますが、決して自転車の交通ルールが改正され、自転車に対する違反行為が増えた訳ではありません。
これまでは全件赤切符で措置していたものを交通反則通告制度、いわゆる青切符で措置できるように手続変更のみが行われます。
全件赤切符措置を継続することの問題点の一つに、赤切符は刑事手続であり、有罪となれば罰金を納付する必要があるとともに、いわゆる「前科」として犯歴が残ります。
とは言うものの、大半の自転車の交通違反は、検察庁に送致されても不起訴とされ、実態として違反者に対する責任追及が不十分であることが指摘されてきました。
このような背景から、青切符導入は、自転車事故の抑止を図る目的以外にも、交通違反後の手続きを迅速化し、出頭や裁判等が不要になり、前科がつくこともないなど、極論、反則金を納付すれば行政完結し、刑事罰が問われない制度が交通反則通告制度です。
次に、自転車の指導取締りの基本的な考え方について説明します。
警察庁の方針には、

• 自転車の交通違反を認知した場合、基本的には現場での「指導警告」を行います
• 基本的な考え方は、青切符導入後も変わりません

と記載されており、自動車や二輪車等の取締りとは異なり、指導警告に従わない悪質なものを中心に取り締まるよう、広報されています。
続いて、具体的な違反行為について、警察庁の資料に基づいて説明させていただきます。
御指摘いただいた違反行為のうち、飲酒運転については改正後も引続き赤切符以上の措置が適用され、罰金刑の対象となります。
他にもあおり運転やながらスマホ中の交通事故、交通違反を伴う交通事故などは、青切符ではなく刑事手続で処理されます。
また、青切符で処理される場合においても、遮断踏切立入りやブレーキを備えていない自転車制動装置不良、ながらスマホなど、反則行為の中でも、重大な事故につながるおそれが高い違反については警告を要しません。
信号無視した自転車が第三者にブレーキを踏ますなどの具体的危険が伴う場合や傘を差しながら一時不停止など同時に2つ以上の違反を犯した場合も警告は必要ありません。
そして、警察官の指導警告に従わず違反を継続するものが、一般的な自転車取締りの原則になります。
このことから御理解いただきますように、何でもかんでも即違反として取り締まる訳ではございません。
決して自転車を悪者に仕立て上げ、不便な乗り物にしたい意図はありませんので、自転車だったらこれくらいの違反は大丈夫という考えを持たれないよう、適正な利用を呼びかけるとともに、委員の皆様には自転車は車の仲間、ヘルメットの着用と安全運転を呼びかけていただきますようお願いします。

自転車利用者の交通違反について、今後、罰則等取締りが厳しくなると聞いています。
罰則強化等に伴い、警察の取締体制について体制の強化や変化等はあるのでしょうか。

人事異動の内示前ですので具体的なことは断言できませんが、本部の交通指導課に若干の増員があると聞いています。
これは、取締り後の手続きを円滑に進めたり、署への指導・教養を行う人員であり、直接現場の執行力そのものを強化するための人員ではありません。
各ポジションの警察官の役割は既に決まっているので、増やすことは難しいのが現状です。
しかしながら、法改正の趣旨に乗っ取り、効果的かつ的確に対応するためにも、交通課としましては、限りある現場警察官が自信をもって自転車取締りに臨めるよう、引続き適正な交通取締りを指導するとともに、合同取締り等を通じて個々の能力を高めていきたいと思います。

今年4月より自転車の青切符制度が施行され、私の周りでも話題にあがることが多くなり、年末の忘年会などでは飲酒運転については、かなり周知されていると感じました。
しかし、他に道路の右側通行、並走の禁止など知られていないことも多いです。
友人との会話の中で、私たちが交通ルールを学ぶ機会が少ないとの意見がありました。
小学校では交通安全講習がありますが、今後、中学・高校等で講習を行う予定などはないのでしょうか。

基本的な警察のスタンスとしましては、御要望いただいた講習に対しては、可能な限り実現できるよう、調整させていただいております。
幼児、小学生はもちろんのこと、中学生や高校生、大学生、社会人、高齢者等といった年齢別、歩行者、自転車、二輪車、自動車など状態別に応じ、依頼者のニーズに合わせた交通安全教育を年間を通じて開催しています。
特に管内の11の小学校に対しては、毎年ほぼ全ての学校に安全教育を実施しています。
では、中学生、高校生に対して安全教育を行う上で障害となる点が何かと申しますと、各学校毎に年間のカリキュラムが既に決まっており学校側の受入れ体制が整っておらず、実施できていない学校があるのは事実です。
しかし、一度開催の機会をいただければ、毎年呼んでいただけることが多いので、引続き安全教育の重要性を訴えて参りたいと思います。