財務捜査官（警視）からのメッセージ

バブル崩壊により、金融機関が次々倒産し、不良債権が問題となっていた当時、新聞で大阪府警察が財務捜査官を募集するという記事が目に入り、銀行の実態解明のために自分の専門的知識が生かせるのであればと思い、警察官に応募しました。

金融機関の不正融資にかかる銀行の特別背任事件等で、銀行の実態解明をしたこと、不良債権となった貸付先が不正融資により正常先とされ、貸倒引当金の計上を過少にして、自己資本比率を維持していたことを明らかにできたのがとても思い出に残っています。

また、証券犯罪の事件もとても印象に残っています。これは、上場会社が架空増資等による不公正ファイナンスを行っていた事案で、具体的には、架空増資で株券を発行し、株価操縦で株価を上げてから売却し利益を得るものでした。当該事件を「金融商品取引法第158条（偽計）違反事件」として着手し、証券市場に暗躍する仕手筋といった社会悪、反社会勢力を検挙するとともに増資金の流れを解明して架空増資及び反社会勢力への資金流出についても解明することができました。公正な証券市場の実現のため証券取引等監視委員会等と連携のうえ社会悪を排除できたので、財務捜査官としてのやりがいを痛感した事件でした。

捜査第二課は詐欺・横領・背任などの知能犯罪を取り扱っており、財務捜査官の専門的知識能力が必ず必要となってきます。また知能犯罪だけでなく殺人・放火などの強行犯罪でも金の絡む事件においては、犯行の動機や目的を明らかにするため財務捜査官が必要とされることがあります。今では現在所属している捜査第二課だけでなく、他の刑事部門、生活安全部、交通部など、大阪府警察全体の財務捜査官として仕事をしています。

また財務捜査官としての仕事は、大阪府警察だけではありません。全国的には他の都道府県にも財務捜査官はいますが、中には財務捜査官のいない県があり、その県で複雑な経済事件が発生した場合、財務捜査官の派遣要請があれば、その県に赴いて事件捜査に従事することがあります。また、日本の社会を揺るがすような大型経済事件であれば、一人の財務捜査官では対応できないため全国の財務捜査官が招集される場合もあります。

財務捜査官はいつでもどこでも警察捜査の要であり、とてもやり甲斐を感じます。

今でも上場会社の粉飾決算が後を絶ちません。その他企業犯罪として、詐欺や倒産による破産法違反事件等が多数あり、財務捜査は、昔も今も、これからも無くてはならない捜査です。財務捜査官は、「経済的不正を決して許さない」という強い意志をもって、公正な社会の実現にむけて、捜査をしてもらいたいと思っています。